無料相談時の質問ベスト３　Q＆A

Ｑ１．起業（個人事業）、会社設立（法人設立）したいんだけど・・・・ｏｒ会社設立（法人設立）はしたんだけど会社設立（法人設立）後にまず何をしたらいいの？


Ａ１．特に、会社を設立(または法人成り）するか、あるいは否かは、素人判断の目先のコスト比較、売上予測だけではなく、専門家から見たトータルなコスト、設立時期のタイミング、経営者としての適性等質的な側面をも含め、多面的に考える必要があります。ケースバイケースです。

　個人事業の創業ないし、会社（法人）設立は、作るだけが目的ではなく、また作れば自然に成長するわけでもありません。事前の計画段階から一貫した起業専門家（起業のノウハウと実績を有する税理士→税理士にも専門分野による得手、不得手が当然あります）による指導を受けるのが、失敗のリスクを最小限に抑えますし、本業に専念できることにもなります。つまり企業成長がてっとり早いといえます。

　起業・成長サポートを専門とするコーチ（水原会計事務所スタッフ）による入念な「質問」と「傾聴」から始めるのも起業のスタートダッシュのための手堅い選択肢の一つかも知れません。

現在、新たに起業（開業）する場合、有効な選択肢として4つ考えられます。 ①株式会社②合同会社（ＬＬＣ）③有限責任事業組合（ＬＬＰ）④通常の個人事業です。①②が法人（会社）で、③④が個人事業です。

　会社法上、有限会社は新規に設立できませんし、合名会社や合資会社もありますが、今はもうメリットはなく、何れ廃れるでしょう。なぜなら社員の責任に難点（無限責任社員）があるからです。ちなみに①〜③は有限責任です。また、③だけ出資者が２人以上必要となりますが、あとは一人でもＯＫです。なお、①〜④まで最低資本金の制限は今現在はありません。このような違いを踏まえて選択するとよいでしょう。

会社設立した後は届け出書類に必ず注意してください。期限と節税の観点からの届出書の選択が重要になります。なお、当サイト利用者のご要望に応え、国税庁のＨＰからも無料で届出書類のひな形がダウンロード（Ｌｉｎｋｓお勧めお役立ち情報参照）できるようにしてあります。お気軽にご利用下さい。

　税務署、都税事務所、市役所への届け出書類の提出先等は、本店所在地に従い、下記の《会社設立時お役立ち情報》管轄区域等をご利用ください。なお、近隣法務局所在地も掲載しておきました。→詳しくは、水原会計事務所の個別無料相談へどうぞ

Ｑ２．現在の顧問 税理士は仕事内容の割には顧問料（決算料）が高いと思うんだけどどうなの？

Ａ２．税理士顧問料等が高いか否かは主観ではなく、判断基準（ものさし）を知るべきです。つまり、税理士の標準的な仕事内容と報酬総額！をまず知るべきで、その比較で判断するべきでしょう。

　安ければ質は問わないのか、ある程度の付加価値まで求めるのか否か、また、顧問料が安くても報酬総額が高いか否か、追加請求があるか否かという観点も考慮して総合的に判断するべきです。ちなみに水原会計では常に高い付加価値と低価格を同時追及いたします。→詳しくは、水原会計事務所の個別無料相談へどうぞ

Ｑ３．現在の顧問 税理士は適切なアドバイスもなく、従業員任せの記帳（経理）代行の仕事しかしないし、仕事も遅い。税理士（税理士事務所、会計事務所）は皆そうなの？

Ａ３．顧客の顧問税理士にたいするサービスの要求レベルが低ければ、税理士事務所サイドは経験の浅い安い新人従業員を使い、低コストで済むうえ、あまり努力もせず、なおかつ記帳代行料を追加請求さえできます。記帳代行サービス（経理代行）だけで済めば、楽でおいしいと言えるでしょう。

　そのような顧客に対しては、仕事に対する緊張感も希薄で、後回しになる可能性もあるでしょう。ただし、顧客サイドの満足できるサービスの水準が高まれば、記帳代行しかできない税理士は淘汰されるかもしれません。顧客に付加価値の高いサービスを求められるからです。→詳しくは、水原会計事務所の個別無料相談へどうぞ